見積書に「有効期限」がある理由は？過ぎた場合の対処法

お手元にある修繕や内装工事の見積書をよく見てみてください。日付の近くに「有効期限：提出後30日間（または14日間）」といった記載がありませんか？

「工事内容も金額も出ているのに、なぜわざわざ期限があるの？」「急かされているみたいでちょっとイヤだな…」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この有効期限には、建築・内装業界ならではの「どうしても期限を設けなければならない明確な理由」が存在します。

理由1：材料費が常に変動しているから

一番大きな理由は、壁紙（クロス）、木材、金属パーツなどの「建築資材の価格」が常に変動していることです。

特に近年は、原材料費の高騰や為替の影響で、建材メーカーが数ヶ月単位で価格改定（値上げ）を行うことも珍しくありません。見積もりを作った時点の仕入れ価格と、半年後に実際に発注する際の仕入れ価格が変わってしまうと、業者は赤字になってしまいます。そのため、現在の価格で材料を確保できる期間として、有効期限が設定されています。

理由2：職人のスケジュールを「仮押さえ」しているから

見積もりをご提示する際、私たちは「もしこの工事を任せていただけたら、〇月中旬頃に職人を手配できるな」と、大まかなスケジュールを想定しています。

しかし、腕の良い職人ほど数ヶ月先までスケジュールが埋まっていきます。何ヶ月もご返答がない状態が続くと、予定していた職人が別の現場に入ってしまい、いざ「工事をお願いします」と言われた時に「今からだと3ヶ月待ちになります…」という事態になりかねません。お客様の希望時期に工事を完了させるためにも、有効期限があるのです。

有効期限が過ぎてしまったらどうなる？

もし、社内での決裁（稟議）に時間がかかったり、他の業務が忙しかったりして有効期限が過ぎてしまった場合はどうなるのでしょうか？

焦る必要はありません。業者の担当者に「少し時間が経ってしまったのですが、この見積もりでまだ進められますか？」と連絡してみてください。
材料費の値上げなどがない限り、そのままの金額で進められるケースも多いですし、価格が変わる場合は再見積もりをさせてもらいます。